2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ネットの同時配信は、通信・放送融合の推進でございますが、この通信・放送融合という言葉、これは一九九二年の郵政省電気通信審議会の答申で初めて登場いたします。つまり、議論は二十七年前からあります。 二〇〇五年には、ライブドアや楽天といったＩＴの企業が放送局を買収するという動きを見せましたけれども、特段の変化はなく現在に至ります。
ネットの同時配信は、通信・放送融合の推進でございますが、この通信・放送融合という言葉、これは一九九二年の郵政省電気通信審議会の答申で初めて登場いたします。つまり、議論は二十七年前からあります。 二〇〇五年には、ライブドアや楽天といったＩＴの企業が放送局を買収するという動きを見せましたけれども、特段の変化はなく現在に至ります。
電気通信審議会の方の答申、これは十一年五月に出たものですが、あるいはまたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四においても、二〇一〇年までにケーブルテレビのデジタル化を目指すとされているところでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 総務省の方は、沖縄にある沖縄セルラーを、沖縄におけるシェアが四八％なんでございますが、高いという理由で支配的事業者に指定をしたいということで電気通信審議会に諮問をかけているという状況でございます。
総務大臣、今まだお帰りではないんですけれども、総務大臣には、だからこそ国家行政組織法第三条の組織にすべき、あるいはまた電監審、通信と放送の融合もありますので、電気通信審議会との融合というようなこと、あるいは、これは民主党がかねてより日本版ＦＣＣといったことも主張しているのは、そういったところでございます。
これ、電気通信審議会が去年の七月に接続ルールの見直しということで答申をされているわけですけれども、その中にこういう文言があります。ＮＴＴ再編の趣旨からは、特定費用負担金制度の存続する十三年度が終了した後は、東西ＮＴＴは自社の管理部門における実際費用や長期増分費用に基づき、各々異なる接続料を設定すべきであると。
○片山国務大臣 今、情報通信産業のお話がございましたが、これにつきましては、まず市場規模で、私どもの方は平成九年の四月に、電気通信審議会の答申で、情報通信二十一世紀ビジョンというのをつくっているんですよ。これによりますと、平成七年、九年につくったものですから平成七年が基準なんだけれども、平成七年、二十九兆の規模が、平成二十二年、二〇一〇年には百二十五兆になる、こういうことですね。
二〇〇〇年、昨年の十二月二十一日の電気通信審議会の答申は、特別に「ＮＴＴの在り方」という項目を立てています。「東・西ＮＴＴの在り方」という項の最初に「高コスト構造の解消」というのを指摘しています。 中身は、東西ＮＴＴは、中高年が高い比重を占める社員構成、ＮＴＴグループ内他社・他事業者に比べて低い一人当たりの売上高等の問題が存在しており、高コスト構造解消のための改革が急務である、こう書いてある。
○矢島委員 海外投資の失敗、経営判断の間違い、こういう失敗の穴埋めというものにＮＴＴコムの売り上げだとか、つまり、国民の通話料と接続料金の引き下げ分、こういうものが充てられていくということは、まさにこの大臣答弁やあるいはその間の電気通信審議会の答申、こういうものを読んでいましても間違いである、やはりサービスに、国民利用者に還元するということが本筋でなければならない。
長期増分費用方式の導入に関しましては、昨年十二月の電気通信審議会の中でも議論がございまして、答申が出たわけでございますが、現在、移動体通信事業者が設定している接続料でございますけれども、これは国際的に見ても他の欧米諸国に比し安いということ等から、現行の方式を改め長期増分費用方式を採用する必要性は必ずしも認められないというふうな答申が出されたところでございます。
それは電気通信審議会にも事業者の代表は入っておられるでしょう。パブリックコメントでも電気通信事業者の意見はたくさん寄せられると思います。しかし、国民は、やはりアンケート等も含めて調査しなきゃどういうサービスを最低限やってもらいたいかというのはわからないわけですから、もちろんそれをどういうふうに設計するかという問題はあるでしょう、おっしゃるとおりあるでしょう、その制度設定は。
その時期の中で、電気通信審議会の答申を読みますと、「地域通信市場において競争が一定程度進展したと認められた段階を稼働時期とすることが適当」という結論を得ているそうですけれども、競争が一定程度進展したというのはどのような状況を指すのか。もしくは、外す場合に今の答申のとおりでいいのかどうか。
その産業構造審議会の情報経済部会の議論を見ますと、ドミナント規制の議論には、構造規制と行為規制が混在している、それでかえってその問題を一層複雑なものにしていると思われるというふうにここに記述されているわけですが、どういう意味なのか、これについてお伺いしたいということと、これはよく読んでみますと、総務省や電気通信審議会の議論のあり方を批判しているように受け取れるんですけれども、この点については大臣いかがですか
この中には、電気通信審議会第一次答申を根拠にして、ＮＴＴ東西の光ファイバー設備を指定電気通信設備として指定する旨の記載がございました。ところが一月になって、十二月に言ったのに、一月になって情報通信審議会で光ファイバー設備の扱いについてパブリックコメントを求めておりますよね、一月から三月までということで求めております。
○岡崎トミ子君 昨年の電気通信審議会の一次答申の中には、地域競争が進展しない場合にＮＴＴの完全資本分離を行うべきだという記述がございました。先ほどの副大臣の答弁にあったとおり、ＮＴＴ以外の事業者による地域への進出が必ずしも期待できない状況では、地域競争の進展をＮＴＴの完全資本分離を行うか行わないかを決める基準とするのは不適切ではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
ＮＴＴ株式に係ります三分の一という政府の保有義務、これにつきましては、昨年十二月の電気通信審議会答申あるいは本年三月の規制改革三カ年計画等におきまして、この義務を緩和する方向で検討を進めるということになっております。 その場合の政府保有義務分の株式の売却収入の使途につきましては、今、総務大臣からるる御答弁がございましたように、現段階におきましては明らかに定められておりません。
これは質問通告しておりますが、電気通信審議会答申によりますと、一連の競争政策が導入されて二年を経過してもなお十分な競争の進展が見られない場合には、ＮＴＴグループの経営形態について、完全資本分離を含め、現在の持ち株会社形態の抜本的な見直しが必要である、こう言われているわけですが、今回の改正案につきましては、ＮＴＴの経営形態のあり方の見直しについては直接言及しておりません。
次に、昨年十二月の電気通信審議会第一次答申によりますと、政府株式保有義務は基本的に撤廃する方向で検討することが望まれる、今後、政府保有義務分に係る株式を売却することとなる場合、その売却収入の取り扱いについては、政府保有の経緯や国の財政事情を踏まえ、十分討議が行われることが必要、こういうふうになっていると承知をしております。
さて、電気通信審議会は、昨年七月、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方について、旧郵政大臣から諮問されております。それによりますと、地域通信市場におけるＮＴＴ東西会社の事実上の独占状態は依然として解消されておらず、地域通信市場の競争が十分に進展しているとは言いがたい状況にある。
○生方委員 昨年末の電気通信審議会の答申では、競争が進まない場合には二年後にＮＴＴも経営のあり方を含めて見直すというような答申がなされていまして、今度の法案にはそのこと自体は盛り込まれておりません。 私は、ＮＴＴとＮＣＣの競争が進まない原因の一つとして、行政のかかわり方がはっきりしないことがあるのじゃないかと。ＮＣＣは、いずれＮＴＴは行政の力によって規制されるだろうというふうに考えている。
○矢島委員 この法律の特別融資制度が制定されるに至った出発点、小坂副大臣もそのころ逓信委員会で一緒にこの問題をやったわけなんですが、九四年五月に発表されました電気通信審議会の答申である「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、これが出発点になっているわけです。その答申を見ますと、光ファイバー化はブロードバンドサービス提供のためということだったと思うのです。
そして一方で、電気通信審議会、今で言うと情報通信審議会の昨年の答申での、ＮＴＴの政府保有義務を基本的には撤廃の方向で検討するということになりますと、近い将来、この検討方針のとおりにいくと、産投会計の収入がなくなるという逆の論点が出てくると思うのです。その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、いろいろお話ございましたが、通信料金の一層の低廉化のためには、もちろん一方では技術開発をしてその成果を生かさなければなりませんが、もう一つは、やはり公正な競争を促進するという競争政策を積極的に展開していくことが必要だと、こういうふうに思っておりまして、委員御承知だと思いますが、昨年末に電気通信審議会から第一次の答申をいただきまして、それをもとに電気通信事業法の改正を考
○政府参考人（高原耕三君） この基盤技術の研究開発の推進というものについての重要性というものは、平成十二年十二月に電気通信審議会においてこの基盤センター制度について評価をいたしました。そのときに、我が国産業における国際競争力の維持向上のためには基礎的、基盤的研究を強化することが必要不可欠の戦略的課題であるという指摘をいただいているところでございます。
また、通信料金の部分をとりましても、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略あるいは今御指摘の電気通信審議会の第一次答申、「ＩＴ時代の競争促進プログラム」と言っておりますが、これにおいて指摘をされましたように、電気通信事業者による線路敷設円滑化のためのガイドライン、すなわち、できるだけ開放して、電柱等も開放して敷設しやすくしなさい、あるいは管路の開放を行っていきなさいというようなことを行ったり、自治体や公益事業者等の既存光
総務省としましては、ＮＴＴの経営形態のあり方につきましては、昨年末に電通審、電気通信審議会から第一次の答申をいただいておりますので、その趣旨を体してやりたい。
○国務大臣（平林鴻三君） いろんな政府の附属機関、今申した規制改革委員会とか郵政省で申せば電気通信審議会とか、さような附属機関の審議の状況につきましては、それぞれの附属機関で委員の方々が相談されましてどのような公表の仕方をするかを決めていらっしゃるはずでございます。
他方で、政府としましては、すべての国民が高度情報通信ネットワークの利用を通じて情報通信技術の恵沢をあまねく享受できますように、このＩＴの基本法にもさような規定を設けておりますが、ユニバーサルサービスの確保を含めて、情報通信社会における格差の是正のあり方に関して官民の役割分担を踏まえて新たな枠組みや支援策について、現在、郵政省の附属機関でございます電気通信審議会において検討を願っておるというところでございます
○国務大臣（平林鴻三君） ただいまのユニバーサルサービスの問題は、今郵政省の電気通信審議会におきましてＮＴＴのあり方とか競争政策全般について審議をしていただいております中で、ユニバーサルサービスの範囲というものを一体どういう範囲にするかとか、あるいはそれを確保するためにはどういう方法があるだろうか、システムがあるだろうかというようなことを審議していただいておりまして、今、素案は手元にございませんけれども
今のこのＮＴＴのあり方なり、あるいは競争政策のさらなる促進なりそういうようなことにつきまして、今ちょうど郵政省の電気通信審議会が審議中でございまして、十二月の下旬には第一次答申が出るというそういう段取りで今進めております。中心になりますことはおっしゃるような事項でございますので、その第一次答申を受けまして具体化を早急に図っていきたいと思っております。
また、御指摘のユニバーサルサービスを含めましたＮＴＴのあり方につきましては、競争政策の検討に当たりまして一番重要な課題だと認識をいたしておりまして、現在、電気通信審議会におきましてさまざまな観点から議論が行われておりますので、そこでの議論を踏まえて適切に対応いたしたいと考えております。
○国務大臣（平林鴻三君） 電気通信審議会は、現在ＮＴＴのあり方も含めまして競争政策をどのように進めたらいいかということを中心に審議をしていただいておりまして、特別部会の素案というものが最近発表になりまして、十一月中にその素案に対するパブリックコメントを求めるということにいたしております。
現在、アクセス網における実質競争の促進、非対称規制の拡充など公正競争条件の整備、ＮＴＴのあり方の見直しなど競争政策全般にわたりまして、この活性化を図る観点から、この十一月十六日に、電気通信審議会の特別部会におきまして、競争政策のあり方について第一次答申の草案が発表されました。